松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
東京商工リサーチの集計によれば、今年２月から10月までにコロナの影響により倒産などの経営破綻に陥った企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件、緊急事態宣言解除以降の７、８月はやや減少したものの、９月以降再び増加し、10月は105件と最高になっています。
東京商工リサーチの集計によれば、今年２月から10月までにコロナの影響により倒産などの経営破綻に陥った企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件、緊急事態宣言解除以降の７、８月はやや減少したものの、９月以降再び増加し、10月は105件と最高になっています。
負債総額２２億円、従業員は社員１００名、パート１２０名、計２２０名と報道され、私たちも子供の頃からなれ親しんできたしんばしデパートの閉店に衝撃を受けました。
それから、５年前からの市内の中小零細企業の倒産件数、あわせて負債総額もわかれば教えてください。 ◎林宏保産業創出課長 森眞一議員の中小零細企業振興基本条例による事業の進捗状況についてお答えいたします。
帝国データバンクによりますと、平成23年度の倒産件数は、３年連続の減少、負債総額は過去10年間で最少を記録しているといいます。中小企業をめぐる現状も大変厳しい中で、同法は中小企業の営業あるいは地域経済、雇用を守るという点でも一定の役割を果たしていると思われますが、市長は本市において金融円滑化法が果たした役割、成果についてどのように捉えておられるのか、御所見をお伺いします。
また，日本銀行が１月に発表した地域経済報告によりますと，地方ごとの景気判断においては，軒並み下方修正を余儀なくされる中で，四国地方は辛うじて弱い動きが広がっていると踏ん張りを見せておりますが，その一方で，東京商工リサーチによる四国の本年１月の企業倒産は，負債総額1,000万円以上の件数が46件と，７年ぶりに40件を上回り，市民生活の足元にも不況の波が押し寄せていることを実感させられます。
また、市内における企業の倒産件数でありますが、民間調査機関の報告によりますと、1,000万円以上の規模で倒産したものは、今年度は４月から11月で36件、負債総額は約89億円となっており、前年同期では38件、約75億円と、件数では前年を下回るものの、金額では約14億円、率にして18％増加しております。
まず初めに、中小企業の状況についてでありますが、政府の経営安定関連保証制度であるセーフティネット保証において、売上高が減少している中小企業者として認定された件数は、本市で昨年度８月末時点で33件であったものが、本年度同期で108件に増加しており、また、民間調査会社の調査結果によりますと、本市における負債1,000万円以上の倒産件数は、昨年度８月末時点で19件、負債総額は49億400万円であったものが
東京商工リサーチによりますと、負債総額１，０００万円以上で昨年９月から本年８月の間の倒産件数は３件でございます。内訳は、製造業２件、土木工事業１件となっております。倒産理由といたしましては、販売不振あるいは放漫経営等となっております。 なお、今月の９月に土木工事業１件の倒産があり、倒産理由は放漫経営となっているところでございます。
まず、本市の中小企業の現状の認識等についてでありますが、愛媛県経済は業種や地域間のばらつきを残しつつも、緩やかに回復を続けていると報じられている一方で、本市企業の負債総額1,000万円以上の倒産件数は平成17年度に34件だったものが、18年度には45件に増加するなど、本市の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。
地域の衰退を食いとめたいという願いは理解できますが，負債総額約600億円，市の標準的な財政規模の約14倍を超すと言われております。金融機関から巨額の一時借り入れを行い，この一時借入金を原資に複数の会計間でお金をやりくりし，赤字を隠してきた。当然外郭団体や水道などの公営企業も苦しく，民間の企業に例えるならば，子会社に借金を押しつけ，親会社が見かけ上の決算を粉飾したようなものであります。
まず、本市の中小企業の経営状況についてでございますが、全国的に景気の回復基調が言われる中で、民間調査機関による市内企業の負債総額1,000万円以上の倒産件数を見ますと、ことしに入り７月末で40件となっており、一昨年同期の49件、昨年同期の45件に比べますと逓減傾向にありますが、事業者や関係団体からは、競合の激化や同業者相互の価格競争、民需の停滞、取引先の減少など、企業をめぐる市場環境の厳しさや資金繰
昨年４月から今年１月までの10カ月間の企業倒産状況を見てみますと、負債1,000万円以上の倒産件数は64件、負債総額は117億7,700万円を記録し、深刻な事態であります。また、失業者は増大し、今年１月末現在の松山職安管内の有効求職者数は１万1,175人となっており、全就業者17万6,600人の６％を超える人たちが必死になって今、職を求めているのが実態であります。
本市では、昨年の1,000万円以上の負債総額を出して倒産した企業は75件、負債総額が約185億円、ことし11月現在では54件、負債総額が約112億円で、金融関係者は今後さらに悪化するであろうと予想しており、深刻さが増してきます。東京都では、借りかえやつなぎ融資など、2,000億円の枠で年末金融対策を10月から始めており、業者は年を越せるか心配だったが、これで息がつけると歓迎しています。
まず、民間の信用調査機関による松山市内の負債金額1,000万円以上の倒産状況は、平成12年度が77件で、負債総額227億4,400万円、平成13年度１月末では59件で、負債総額185億5,900万円となっております。また、企業統計調査による松山市における平成11年の事業所数は２万2,924事業所で、平成８年の調査と比べますと895事業所の減となっております。
次に、企業の倒産状況及びその理由と負債額についてでありますが、民間機関が調査した内容によりますと、負債額1,000万円以上の10年度の倒産件数は69件で、負債総額は170億1,400万円、11年度の倒産件数は85件で、負債総額は115億9,100万円、12年度の倒産件数は77件で、負債総額277億4,400万円でございます。また、その理由といたしましては、販売不振や放漫経営が主なものでございます。
2000年の企業倒産は、民間の帝国データバンクによれば、件数で前年比23.4％増の１万9,071件で、負債総額は77％増の23兆9,874億円となっており、これも過去最悪であり、不況の深刻さを浮き彫りにしています。松山の倒産件数も100件で、負債総額は248億800万円で、これも過去最悪の記録であります。ことし２月の消費者の家計支出はさらに落ち込み、株価の下落も歯どめがきかなくなっています。
長引く不況の中で不幸にして倒産が相次いでおりますが、ここ近年における本市の企業倒産状況とその理由及び負債総額についてお伺いをいたします。質問の５つは、中小企業の融資対策についてであります。
この主な要因は、長引く景気の低迷による営業不振、生活困窮等により担税能力がなく時効となったもの、滞納者の所在及び財産が不明であるものあるいは本人死亡時の遺留財産や企業倒産時に差し押さえ財産が全くない場合等に加え、負債総額1,000万円を超える大口の倒産が69件と、不納欠損額の増加に影響を及ぼしているのであります。
雇用情勢を見てみましても、４月の完全失業率は4.8％と過去最悪という厳しさを示しておりますし、企業の倒産件数についても、５月は1,360件とことし最高、また、負債総額は５月としては戦後最悪の状況となっております。